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オール電化住宅やエコキュートの導入を検討されていた方にとっては、2009年に実施されたいわゆる事業仕分けのニュースにショックを受けた方も多いのではないでしょうか。

この時の仕分け結果をもう一度振り返ってみますと、まずエコキュートの導入補助金は廃止とすること、そして太陽光発電の導入補助金は予算計上を見送るということが打ち出された訳です。
この結論の背景には、民主党が公約に掲げる再生可能エネルギーの全量買い取り制度が、今後導入された場合は、補助金は不要になるという判断があるようです。

ただし太陽光発電に関しては「固定買取制度」が導入されて売電価格が上がるなどの追い風要素が出てきた矢先だっただけに、いったい国の省エネ政策はどっちの方向に進んでいくのかと、かなり不安な気持ちにさせられたものです。

そして新年度になり、エコキュート導入補助金は60億円の予算が計上され、家庭用エコキュートのほうは、一案件につき4万円の補助金が受けられることになっています。
また住宅用太陽光発電システム導入補助金については、なんと当初予算の2倍にあたる401億円が予算計上されました。
事業仕分けの結果を聞いて落胆された方は、これでひとまず安心出来たかも知れませんね。

ただし、「平成22年度経済産業省予算案の概要」でも、「緩和処置として半年間の周知期間を置く」と但し書きがあるように、エコキュートの補助金制度は2010年をもって終了するものと考えられます。

またどんな「どんでん返し」が起きるかも知れませんので、引き続き行政の動向からは目が離せません。そして再生可能エネルギーの「全量買取制度」が、いったいどんな制度となるかについても注目しておく必要があるでしょう。